ともに歩み、未来へつなぐ

　会員の皆様には、日頃から法人会の運営並びに事業活動に深いご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　昨年、伊賀法人会は社団化35周年を迎え、令和６年３月１２日(火)には、伊賀市文化会館さまざまホールにおいて、落語家の桂宮治氏をお招きし、記念講演会を開催させていただきました。
　講演会に、会員の皆様をはじめ、一般の方々にも多くご参加いただき、盛大に開催できましたことに心から感謝しております。
　さて、令和６年も既に８ヵ月が経過しましたが、この間、１月の能登半島地震や４月の豊後水道における最大震度６弱の地震、そして北海道から本州日本海側を襲った大雪や７月には山陰地方や東北地方日本海側で記録的な大雨、梅雨明けと同時に記録的な猛暑が続き熱中症の危険性が高まるなど、異常気象と呼ばれていた現象も毎年のものとなり、災害は国内のどこで起きても不思議ではない環境となりました。事業に損害を与えるような緊急事態が起きた場合に備えて、災害対策や事業継続計画(BCP)を策定しておく必要性と重要性について再認識するとともに、できる限りの備えをすることが必要と思われます。
　また、国際情勢に目を向けますと、ロシア軍のウクライナ侵攻に端を発し、北朝鮮のロケット発射等、平和を脅かす事象が続いております。
　経済情勢におきましても価格の上昇に歯止めが効かず、企業のみならず家計をも直撃しており、経済正常化には時間を要すると思われます。
　令和６年度の税制改正では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等が行われました。
　しかし、定額減税の実施に関しては、経済効果よりも、仕組みの複雑さと準備期間の短さが、企業の担当者にとって大きな不満や不安となり、実施方法においての課題が顕在化。昨年１０月のインボイス制度導入、今年１月の電子取引データの保存義務開始と、企業の事務負担などは増加傾向にあります。
　法人会では、毎年、公平で健全な税制の実現を目指して会員企業の意見や要望を反映しながら、税のあるべき姿や将来像を見据えて建設的な提言を行っています。
　会員企業の皆様が抱える税制上の課題や、改善を望まれる点についてのご意見を是非お聞かせください。皆様から寄せられたご意見は、法人会としての要望や提言活動に反映させていただきます。
　今後も法人会の理念の下、税のオピニオンリーダとして税に軸足を置き、各種情報の提供、租税教育事業及び地域社会への貢献事業を展開して参ります。引き続き、皆様の温かいご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　伊賀法人会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　川口　佳秀