賢明な政策判断を望む

　会員の皆様には、日頃より法人会の事業活動に対しまして、温かいご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
　昨年は、国内外で大きな変化と出来事が相次ぎ、私たちの社会や経済にさまざまな影響をもたらした一年でした。大阪で開催された関西万博は、日本の技術力や文化の魅力が改めて世界に発信され、今後の交流や経済活動への期待が高まる機会となりました。
　一方、国際情勢に目を向けますと、主要国での政権交代が相次ぎ、アメリカでは第２次トランプ政権が発足。就任早々に打ち出された新たな関税政策は、日本経済や企業活動にも少なからぬ影響を及ぼしました。国内では、初の女性首相が誕生し、政治や社会の在り方に新たな視点と変革の兆しがもたらされた年でもありました。
　また、自然災害の面では、地震や豪雨、さらには林野火災などが全国各地で発生し、防災意識の重要性を改めて認識させられる一年となりました。幸いにも当地域では大きな被害は見られませんでしたが、特に昨夏の記録的な猛暑は、地球温暖化の進行を実感させるものであり、環境問題への取り組みの必要性を一層強く感じた方も多かったのではないでしょうか。
　今年は、60年に一度巡ってくる「丙午（ひのえうま）」の年です。干支は、甲乙で始まる十干（じっかん）と十二支の組み合わせで成り立っており、「丙」は太陽のような明るさと情熱、そして決断力を象徴し、「午」は馬のような躍動感と発展の力を表します。この両者が重なる本年は、まさに飛躍と成長のチャンスに満ちた一年です。こうした一年とするためには、日本の将来に希望が持てる政策を着実に実行し、国民の暮らしと生活の安定を図ることが重要です。
　与野党ともに社会保障財源の安易な取り崩しを唱える動きがみられますが、消費税は社会保障の安定財源確保と財政健全化には欠かせません。消費税法では、消費税の税収を年金、医療、少子化対策の経費に充てることが定められており、消費税収は経済動向や人口構成の変化に左右されにくい、社会保障制度の重要な安定財源です。
　減税や給付等を競う近視眼的な政策から脱却し、財政健全化に向けて財政規律を回復させることは、安定的な経済成長と日本経済の維持、発展の可能性を高めるための国家的課題です。
　このような社会の変化や課題が複雑に絡み合う中で、私たち法人会は、地域に根ざした活動を通じて、企業の健全な発展と地域社会の活性化に貢献すべく努めてまいりました。とりわけ、税に関する正しい知識の普及や、次世代を担う子どもたちへの租税教育の推進は、法人会の重要な使命のひとつであり、地域の未来を支える基盤づくりとして、今後も継続して取り組み、時代の流れをしっかりと見極めながら、地域社会とともに歩み、より良い未来を築くための活動を一層推進してまいります。 本年も変わらぬご支援とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　伊賀法人会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　川口　佳秀