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会社にかかる税金のいろいろ

Q 会社にかかる税金には、申告を必要とする法人税などのほかに、固定資産税等のように申告不要の税金もあります。どれくらいの種類の税金がかかるのですか。
A 【ポイント】
会社にかかる税金としては、(1)所得に対して課税されるもの、(2)資産の取得や保有に対して課税されるもの、(3)消費行為に対して課税されるものなどがあります。

 会社が事業活動をしていくうえでも当然、さまざまな税金が関係してきます。
一般に、会社にかかってくる税金をまとめてみますと、次のように分類されます。(※印は国税、他は地方税です)

所得に対して課税されるもの

税目 内容 申告の要否
法人税 ※ 法人の所得に対して課税 ○(=要)
所得税 ※ 受け取る利子配当等に課税(源泉所得税) -(=否)
道府県民税 法人税を課税標準として課税(法人税割)
所得に関係なく規模により課税(均等割)
受け取る利子等に課税(利子割)
市町村民税 法人税を課税標準として課税(法人税割)
所得に関係なく規模により課税(均等割)
事業税 法人の所得に対して課税

資産の取得や保有に対して課税されるもの

税目 内容 申告の要否
固定資産税 土地、建物、償却資産の所有に対して課税 -
都市計画税 市街化区域内の土地、建物の所有に対して課税 -
特別土地保有税 一定面積以上の土地の所有に対して課税
一定面積以上の土地の取得に対して課税
不動産取得税 不動産の取得に対して課税 -
自動車重量税※ 自動車検査証の交付等に対して課税 -
自動車取得税 自動車の取得に対して課税
自動車税
・軽自動車税
自動車、軽自動車の所有に対して課税 -

消費行為に対して課税されるもの

税目 内容 申告の要否
消費税※ 課税資産の譲渡等に対して課税
地方消費税 課税資産の譲渡等に対して課税
ゴルフ場利用税 ゴルフ場でのゴルフプレーに対して課税 -

注:消費税及び地方消費税は、通常、会社において納税義務は負いますが、税の負担は最終消費者が負うことになっています。

その他

税目 内容 申告の要否
登録免許税※ 登記や登録等に対して課税 -
印紙税※ 契約書等の課税文書の作成につき課税 -
事業所税 事業所用の家屋の新築、増築に対して課税
事業所等において行う事業に対して課税

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