平成23年度 事業計画書
基本方針
経済情勢になかなか明るさが見られず、会員数の減少にも歯止めがかからない等、法人会を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。
また、公益法人制度改革への早期対応を求められており、事業活動においても、より公益性の高い「社会貢献活動」「研修活動」「対外広報」事業等の拡大をすすめていく必要があり、財政面への影響も大きく、より効果的な事業運営を行っていく必要に迫られています。これらの状況を踏まえて、原点である「税」に関する活動に軸足を置きながら、地域社会との「共生」を目指し、社会貢献活動をより積極的に展開して、公益性の高い事業を充実させていくとともに、会員の為となる事業に目をむけ、組織の充実強化に努めることとします。
活動方針
1．総務関係
○社会貢献活動の充実 ○
地域社会貢献活動については、引き続き親会・青年部会・女性部会が一体となり、更に多くの会員企業の参加を得ることに努めつつ、地域の実情に即した効果的な活動を展開します。
特に、わが国の将来を担う子供達への啓蒙活動の充実を図るため、より効果的な方策を検討の上、小中学生に対する租税教室に積極的に取り組みます。
また、必要に応じて県連における統一的な事業や隣接した法人会による共同事業の展開など活動の広域化を図ります。
なお、地域社会貢献活動で行うイベント等の際には地域社会との共生を目指し、地域活性化のため伊賀市・名張市の各種イベントへの参画と可能な限り原点である税の啓発活動を併せて実施します。
○ e - Tax の利用推進○
国税当局が推進している e - Tax の利用拡大を図るため、全役員をはじめ会員企業が利用勧奨に取り組むとともに、広く一般に向けた推進にも積極的に取り組んでまいります。
また、個人の確定申告に向けても、関係官署及び関係団体に協力を依頼するなど、今後もＰＲに努めてまいります。
○公益法人制度改革への対応○
昨年11月に「公益法人への移行認定・一般法人への移行申請」アドバイザリーサービス契約を結び、21年度決算の分析をした後、来年度の認定・認可に向けて準備を進めています。
2．組織関係
○会員増強○
全法連では、公益性拡大の観点から、全法人の50％加入を目指し、全国100万社の会員数を目標として会員拡大キャンペーンを行うこととしています。
当会においても、「会員増強月間」を9-12月の4ヶ月とし、会員の脱退防止に努めながら、役員・組織委員を中心に加入率50％台の復活を目指し、福利厚生制度取扱3社との連携を密にして積極的な会員増強を図ります。
○青年・女性部会○
本年度も引き続き、税の啓発をはじめとする活動の充実を図ると共に、特に青年部会においては、第25会法人会全国青年の集い～みえ大会～に向けて、部会員増強活動を一層推進し、部会活動の更なる活性化を図ります。
また、女性部会においても、今年度は、県法連主催「情報交換会」の開催担当となることから、部会員一同が力を合わせて成功させてまいります。
3．厚生関係
バブルの崩壊、世界的な景気減速の影響や会員企業の保険に対する意識の変化、保険業界における規制緩和の伸展により、法人会の福利厚生制度を取り巻く環境は、ますます厳しさを増している状況の下、構造的な変革が進んでいますが、引き続き取扱3社との連携を強化しつつ、福利厚生制度の円滑な運営と財政基盤の安定を図るため、今後の制度のあり方について検討いたします。
また、中核の大型保障制度が平成23年に創設40周年を迎えるにあたり、昨年度・一昨年度に引き続き、制度推進のキャンペーンに積極的に協力するとともに、青年部会・女性部会との連携を深め、厚生活動の推進と会員増強活動にも努めます。
4．研修関係
研修活動は会員の自己啓発を支援するための最重要事業であり、経済の構造変化や昨今のIT化の進展により多様化する会員のニーズを踏まえて、e - Tax の推進に向けた研修を行う等研修内容の充実を図るとともに研修参加人員の増大を図ります。
なお、税法・税務関係研修は、法人会の根幹となる研修事業であることから、公益法人制度改革を踏まえ、一般企業及び一般市民にも対象を広げていくこととします。
特に「新設法人説明会」「決算法人説明会」については、開催強化に努め、研修会等を通じて税制改正内容の周知を図り、「期限内納付の推進運動」「消費税申告一声運動」及び「ｅ－Ｔａｘの普及活動」を展開します。
昨年度は「運営研究会」担当となったため、モデル会となるべく、より一層活発に事業を展開してまいりました。今年度も、引き続き積極的に取り組んでまいります。
5．税制関係
今の経済危機から脱却し、景気の回復が優先課題となっています。財政の再建と社会保障給付の安定財源の確保についての改革が求められています。税制改正だけでなく、行財政改革が避けられない重要課題となり、地域経済の担い手である中小企業の活性化に資する税制をはじめ、税のオピニオンリーダーとしてわが国の将来を展望した建設的な提言に努めます。
6．広報関係
法人会の知名度向上、活動内容の周知、会費が高いと誤認されていることなどの解消を図り、会員増強をめざし、税の啓発の為の広報活動を積極的に展開します。
法人会の広報活動の大きな柱として、会員へのＰＲや会員相互の情報共有化に努めるほか、一般市民に対しても会活動のＰＲ及び税の啓発をはじめとする情報発信に努めます。
全国共通のＰＲ活動のほか、さらに地域に密着した広報活動も重要であることから、地域の特性を活かした効果的な方策を検討し、法人会の周知に努めます。
なお、インターネットによるホームページ活用については、より一層会員尾ニーズを的確に捉えたホームページづくりを目指します。
また、会員限定の「広告チラシ折込サービス」を実施し、会員サービスの充実強化を図るとともに、会財政安定化の一助といたします。
